今も新型コロナウイルス感染拡大が非常に深刻なヨーロッパの中で、ギリシャの様子があまりニュースとして聞こえてきません。そこで、本日4月15日までの状況をまとめてお伝えします。
当初から4月15日正午までの感染確認総数2,114人 死者102人。
ギリシャ政府は国内で最初の感染者が出る前から対策準備を始め、2月下旬に最初の感染者が出るとすぐに感染対策を取るなど、驚くほど初動が早かった。併せてさまざまな経済対策も発表、たとえば、民間の大多数の労働者が対象となる緊急手当800ユーロ（日本円で約95,000円）の給付をはじめ、長期失業中の人への現金給付、自宅通学ではない学生の家賃を40％補助、コロナ禍の影響を受けた企業の家賃を40％補助など支援は多岐にわたる。そして実際に4月15日から800ユーロの給付が始まる。休業や外出規制下に置かれた国民の生活不安への配慮が迅速だ。
また、感染症専門家が前面に出て毎日テレビで状況を国民に伝え、国民への注意喚起を促すなど徹底した情報提供を行っている。首相は与党国会議員に今後2カ月の給料の半分を自主返納することを求め、野党も同様の声明を出した。
すでに学校休校から1ヵ月以上、外出規制が始まってからも1ヵ月が経過したが、国民の大半は政府と専門家の言うことに耳を傾け、規制に従っている。現在のところ、ギリシャは新型コロナウイルス感染者数、死者数ともヨーロッパの中では比較的少なく、コントロールできている。首相は4月13日に国民に向けて行った演説で引き続きの注意喚起とともに、来月から徐々に対策を解除していく道筋についても触れた。
‐これまでの主な流れ（情報源：カシメリニ紙他、現地新聞）
1月下旬 保健省が新型コロナウイルスに対処する指定病院として全国の13の病院を発表
2月26日 ギリシャ国内で初の感染者が1名確認される
2月27日 大きなイベントの開催禁止
2月29日 感染地域ではバーやレストランなどの着席して食べたり飲んだりする場所は閉鎖（持ち帰りはOK)
3月9日 不要不急の外出自粛要請、大規模なイベント、集会の中止。スポーツは無観客試合。
3月11日 全国の学校休校。これに伴う親の休業措置。雇用確保のための企業支援。
3月13日 全国のカフェ、バー、博物館、ショッピングセンター、スポーツ施設、レストランの営業停止（持ち帰りはOK)
3月16日 パン屋、スーパーマーケット、デリバリー、薬局などを除くすべての商店の営業停止。宗教施設での礼拝などの停止。
3月18日,19日 政府が経済、企業、労働者を保護するための総額100億ユーロの経済政策発表。民間労働者への緊急手当800ユーロ給付等を含む。
3月23日 全国で外出規制はじまる。（例外：食料など必需品の買物、薬の購入、医療施設へ通院、支援を必要とする人の手伝い、銀行手続などは、事前に外出許可を得て、出かけることができる）
4月4日 外出規制を4月27日まで延長すると発表
4月10日 学校休校を5月10日まで延期すると発表
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