11月5日ミツォタキス首相が国民に向けて発表したところによると、10月31日の対策発表から1週間も経たないうちにウイルス感染状況は急激に悪化しており、全国に拡大して医療崩壊が危惧される。これを受け、11月5日首相は追加の強化対策として、11月7日から11月30日まで国内全域をロックダウンとすると発表した。
但し、食料品やスーパーマーケット、テイクアウトやデリバリーの店、キオスク、パン屋、ガソリンスタンド、薬局などは休業しない。
幼稚園、小学校は通常どおり授業実施。一方、中学校、高校、大学は休校またはオンライン授業。
勤務先閉鎖により休職となる労働者に先月までは534ユーロ/月の給付金が支給されていたが11月は800ユーロ/月の給付金支給。
政府は企業と労働者を支援するため、総額33億ユーロの支出をする。
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